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最終更新日 2025年6月10日 by michidoo

企業は授業員が安全に働くことができるように配慮する必要があり、それを安全配慮義務といいます。
これは目標ではなく義務で、労働に関する複数の法律によって定められていることなので、必ず守らなければなりません。

安全配慮義務違反の事例

ただ完全に配慮が行き届かない例も少なくなく、安全配慮義務違反になる恐れはどの企業にも付きまとうと考えてよいでしょう。
現代では労働に関するトラブルが発生すると、そのセットとしてよく取り上げられる要素でもあります。

分かりやすい例としては機械を使用していて怪我を負ってしまったり、薬剤によって健康に悪影響が出る場合などが挙げられます。
安全という名前が付いているため、怪我や命の危険といった物理的な問題さえ回避できれば良いと誤解されるかもしれませんが、それ以外も対象に含まれます。

範囲はメンタル面にも及び、パワハラやセクハラでPTSDになってしまったり、うつ病を発症したという場合も十分安全配慮義務違反になり得ます。

従業員に訴えられてしまう恐れがある

もし安全配慮義務違反をしてしまうと、従業員に訴えられてしまう恐れがあります。
安全配慮義務違反は企業側の落ち度なので、それが認められると損害賠償を支払わなければなりません。
そして実際に数千万円に及ぶ支払額になった例はあります。
さらにそれが公表されると企業のイメージ低下にもなるので、事業の足を引っ張る問題に発展しかねません。

当然従業員も身体的・精神的に何らかのダメージを負う可能性が高いため、どちらにとっても良くはないことです。
したがって問題が発生しないように、事前の対策を練ることが大切です。

安全配慮義務違反とは？会社が訴えられる4つのケースと対応方法

安全への配慮をどこまで及ばせるか？

安全への配慮をどこまで及ばせると良いのかは、事業の内容にも左右されます。
就業時間が不規則になるようであれば健康にも配慮し、他の業種よりもストレスがかかりやすい場合は精神的なケアも行わなければなりません。

事業の範囲が海外に及ぶような場合は、渡航先の環境に従業員が対応できるかどうかも考えるポイントに含まれます。
工場での機械や車両など、扱い方を誤れば人命に危険が及ぶような部分では、安全装置の導入が必須と言えるでしょう。

使用する従業員の教育も必要になる

またそれだけで完全に安全が確保できるわけではないため、使用する従業員の教育も必要になってきます。
ありがちなのが、雇っているのが外国人で、日本語で教育したため理解されていなかったため、トラブルに発展してしまうという例です。

そして企業の規模が大きくなればなるほど、末端でのセクハラ・パワハラを把握するのは難しくなります。
当然そういった悪質な行為をした従業員が問題の元凶かもしれませんが、それを対処しなかった企業側にも十分に非があるという結果になります。

その問題がどこで発生しても安全配慮義務違反になるリスクは変わらないので、末端からの声が届くようなシステムが求められます。

結果的に一定のラインを超えた働き方をしたかどうか

それは労働時間に関しても同様で、企業が直接的に指示しているかは関係ありません。
結果的に従業員が過労死など一定のラインを超えた働き方をしたかどうかによって決まります。
重要視されるのは企業側が予見することができたか、またその結果を回避することが可能だったかどうかです。

したがって業務上に発生したトラブルの原因の全てが企業側にあるわけではなくても、些細な見落としであっても認められる可能性が十分にあります。
そのため起こり得る問題をひと通り並べ挙げた上で、個別のリスクマネージメントが必要です。

まとめ

もちろんそういった対策をするためにはコストがかかりますが、安全配慮義務違反となってしまってからのリスクと比べるとそこまで大きくはないはずです。
さらにあくまでも義務なので、事業に与えるメリットが少ないからといって疎かにして良いものではありません。