最終更新日 2025年6月10日 by michidoo
ユニセフでの活動内容について
ユニセフでの活動は人道支援に特化したものが多く、ワクチン接種や食糧難に悩む国へ食べ物を渡しにいくなどのことが中心です。
しかしそれだけが人道支援に該当するものではありません。
人道支援と聞いてすぐには思いつかないようなプロジェクトを民間企業と共同で立ち上げてその活動をしているケースも見られます。
その中でも世界トイレの日プロジェクトはユニセフの活動としてあまり一般的ではありません。
ただ、その状況はかなり深刻であり衛生面を考えれば克服しなければならない問題です。
日本ではトイレがあることは当たり前となっていますが、世界において3人に1人がトイレが使えない現実があります。
その人たちはビニール袋に用を足したり屋外で排泄したりします。
日本では災害が発生して避難所で生活をする際にこうした悩みに直面し、精神的なダメージを受けますが世界のどこかでは毎日そうした状況に直面しています。
トイレがないことがもたらす悪影響としては、衛生面の劣悪化です。
屋外で排泄すると細菌が繁殖し病原菌が様々なルートを通じて体内に入ります。
するとそれをきっかけとして下痢を引き起こしどんどん衰弱していき、最終的には亡くなってしまいます。
もしトイレがあればそれを防げるというのがこのプロジェクトです。
また女性にも大きな影響を与えます。
女性も外で用を足す状況であるため、思春期の女性にすればそれがどれだけ傷つくことかは想像に難くありません。
トイレがないことを理由に学校に行かないという女性もいるほどです。
ユニセフの募金の行き先
トイレを作ることは安全な水を飲むことと直結する問題となっており、ユニセフのプロジェクトではトイレとは別にきれいな水を飲ませるプロジェクトも存在し実際にそれを対象とした募金も用意されています。
井戸を設置するだけでなく井戸をどのようにして作るかを教えたり、トイレの設置の仕方を学んでもらったりします。
そして手洗いの習慣を身につけさせるなど様々な衛生面の教育をしていくのもこのプロジェクトの特徴です。
トイレに関する問題が段々と解決していけば、衛生面の劣悪化によって命を落とす子供も一気に減っていきます。
意外なプロジェクトとして、ユニセフが投資プロジェクトを立ち上げていることもあまり知られていません。
もちろん営利目的で投資プロジェクトを立ち上げたわけではなく、ベンチャー投資のやり方を使って資金提供などを行っていくものです。
対象となるのは子供たちの支援をより強固なものにさせる分野です。
例えばニカラグアの企業は遠隔地で情報網が発達していない地域に安い値段で携帯電話に接続するサービスを提供しており、その企業に対して投資を行っています。
近年は仮想通貨の安全性を高めるブロックチェーンやウェアラブル、人工知能や再生可能エネルギーなどイノベーションを感じさせるものが多数登場しています。
そのイノベーションの流れを子供たちや貧困層の支援に結びつけることで幅広い支援につなげられるというのがユニセフの考えです。
パキスタンでは、読み書きが不自由な父親でも携帯電話さえあれば簡単に妊婦や乳幼児の健康を支えられるような仕組みに力を入れる企業が存在します。
そうしたところにも投資が行われています。
ドローンを有効活用するプロジェクトも実施されており、バヌアツではドローンを使ってワクチンを届ける試みが始まっています。
バヌアツはそれぞれの島が連なっており、首都ポートビラはその中心にありますが他の島とはかなり離れており運ぶのは大変です。
ドローンを使って数十キロ離れたところにワクチンが入った箱を落として引き返すことが行われ、今後は定期的な運搬が見込まれています。
ドローンも活用されている
イノベーションはそれまで困難だったことを解決させることができ、ユニセフはそこにお金をかけて解決使用としているのが現状です。
意外と思われるプロジェクトの中身を見ると、決してユニークな試みではなく深刻な状況を何とかして改善させたい思いが表れています。
ドローンが登場する前はヘリコプターや船が主流でしたが、これだとかなりの時間を要し費用もかなりかかります。
ドローンであれば充電さえあればどこへでも行くことができます。
あとは安定飛行を可能にさせるタイプを開発すれば大丈夫です。
もちろんそれには費用がかかるものの、これが普及していけば安い値段で作ることがいずれ可能になっていきます。
イノベーションは暮らしを豊かにさせますが、それとは別に深刻な問題を解決させるポテンシャルを秘めています。
世界では貧富の格差が広がっていると言われていますが、収入での格差だけでなく情報格差や技術面での格差だけでなく生活水準がまるで違うことも考えないといけません。
イノベーションがこうした格差を是正させる存在になるのは明らかです。
あとはそれをどう活用していくかであり、民間企業の知恵と人道支援を長年続けてきた団体の経験が大きなカギを握ります。